土地の高低差を開発行為とならないようにどのように処理するか（図1）
　単に計画上必要だからと言って敷地の盛土、切土、擁壁を作ってはいけません。敷地の高低差を触る場合は、建物と擁壁が一体ととなった建築擁壁とするか、既存建物が土を受けていたため同じ場所に管理行為として擁壁を作る必要があります。このような手法を駆使して新しい建物を計画し開発行為にあたらないようにする必要があります。

市街化調整区域で病院を建て替える場合は患者さんが居ながらの改修となる

　既得権を使い、既に今病院がある敷地で建て替えを行うことになるため、必然的に患者さんが居ながらの改修となります。

1.建築基準法（図２）
　工事中であっても排煙、採光（非常用照明）、避難経路など避難に関する基準は常にクリアする必要がある。具体的な対応方法としは、排煙、採光については、建物に一部吹抜けを作り基準をクリアするように対応。工程上避難経路がふさがる期間は、別ルートで逃げることが出来るように既存建物のバルコニーなどを使用し避難経路を確保する。

2.消防法（図３）
　スプリンクラーなどの消防設備は、既存建物にその設備がない場合、原則遡及適応する必要がある。具体的な対応方法としは、増築建物は、既存建物と消防法上別棟になるように建てる

3.医療法（図４）
　工事中であっても医療法上の基準をクリアする必要がある。病室、食堂、機能訓練室等の面積基準、患者さんの移動、スタッフ動線、必要施設の設置を工事中常に満たすことが必要となる。具体的な対応方法としは、病室、食堂、機能訓練室等の面積基準、患者さんの移動、スタッフ動線、必要施設の設置を工事中常に満たすことが必要となる。具体的な対応方法としは、患者さんの移動は行わない。※X線撮影はポータブルX線にて対応。機能訓練室を分散して配置。スタッフ動線は、仮設出入口及び仮設渡り廊下棟を作ることで確保。

既存建物を利用し続ける場合のポイント

　老朽化した建物は壊して新しく建てることになりますが、比較的新しい利用できる建物まで壊す必要がありません。利用できる建物は利用すべきです。ただし、既存建物を使い続ける時のポイントがあります。

1.建築基準法上の耐震性（図５）
　建物の耐震性は、昭和56年を境に大きく分かれる。耐震改修を行って古い建物を使い続けるか、取り壊すかの判断が必要となる。具体的な対応方法としは、昭和56年以前の旧耐震は取り壊し、昭和56年以降に造られた新耐震の建物は、現行法規の構造計算を行い使用。

2.医療法上の構造（図６）
　病室、食堂、機能訓練室等の面積基準、患者さんの移動、スタッフ動線、必要施設の設置を工事中常に満たすことが必要となる。具体的な対応方法としは、患者さんの移動は行わない。※X線撮影はポータブルX線にて対応。機能訓練室を分散して配置。スタッフ動線は、仮設出入口及び仮設渡り廊下棟を作ることで確保。

3.医療法上の食事提供（図７）
　配食導線を常に確保し、衛生面の配慮が必要となる。具体的な対応方法としは、配食動線は、仮設出入口及び仮設渡り廊下棟を作ることで確保。衛星面を配慮し食事をバッカン等に入れ車で移動。仮設配膳室にて配膳を行う。

５期にわたる建替計画

　下記のような順序で工事を進めることで病院全体の建替計画を実現しました。
　既存建物を解体し、そこに新しい建物を建て移動する。移動により空いた建物をさらに解体し、そこにまた新しい建物を建て移動する。このように解体し建物を建てることを大きく３回繰り返し、全体が完成します。工事途中ではプレハブの利用など常に病院の機能を守りながら同じ敷地内で工事を進めていくために打合せを重ね、計画を進めました。